コロナ禍前、まだ現地法人が波に乗っていた頃のことです。日本に子会社を作れば、取引先との窓口にもなるし、資金調達の受け皿にもなる。そんな期待だけを胸に、勢いで会社を作りました。
こんにちは、Dextaです。
その日本法人は、いまも休眠状態のままです。この記事では、勢いで動いたことの代償と、いまだに答えの出せていない判断を、正直にお伝えします。
なぜ日本に子会社を作ったのか。現地法人が波に乗っていた頃の判断
あの頃は、正直、勢いがありました。
現地法人の業績は右肩上がり。取引先も増え、「次のステージに行けるかもしれない」という手応えを感じ始めていた時期です。
そんな中で頭をよぎったのが、日本法人の設立でした。日本の取引先との窓口として。将来的な資金調達の受け皿として。漠然とした期待を詰め込んで、あまり深く検証もせずに、会社を作ってしまいました。
余談ですが、日本法人の設立自体は、思っていたよりスムーズでした。頻繁に一時帰国する必要はなく、オンラインでのやり取りと行政書士との打ち合わせで、手続きの大部分は進められました。この「意外と簡単に作れてしまう」ことが、後から思えば、慎重な検討を飛ばしてしまう一因だったのかもしれません。
コロナ禍で日本法人が休眠状態になった理由
設立してしばらくは、動き出す準備を進めるつもりでいました。ところが、そこにコロナ禍が重なります。
現地法人の方は、売上ゼロという状況に直面し、生き残ること自体が最優先課題になりました。スタッフの雇用維持、資金繰り、営業活動の立て直し。目の前のことで手一杯になり、日本法人にまで手が回らなくなっていったのです。
気づけば、設立したばかりの日本法人は、何もしないまま時間だけが過ぎていく状態になっていました。
資金調達がうまくいかなかった本当の原因
そもそも日本法人を作った目的の一つに、資金調達がありました。日本国内での融資や出資を受けやすくする「窓口」として機能させるつもりだったのですが、この計画も自然消滅してしまいます。
動いていない会社に、信用も実績もつくはずがありません。当たり前のことですが、当時の自分にはそれを見通す余裕がなかったのだと思います。
何より心苦しいのは、出資してくれたパートナーへの配当が、いまだにできていないことです。期待して資金を託してくれた相手に応えられていない。この事実は、経営者としての責任を、今も重く感じさせます。
こうした資金繰りの厳しさは、東南アジアでの個人経営者としての銀行も親会社も頼れない孤独な戦いにも通じるものがあります。
日本国内での資金調達や会計管理の実務については、休眠会社の状態管理や再稼働時の準備において、マネーフォワード クラウド会計のようなクラウド会計ツールを活用することで、管理コストを抑えるという選択肢もあります。
休眠会社はどうすべきか。今も迷う判断基準
コロナ禍が落ち着いた今も、正直に言うと、この日本法人をどうするか、答えが出せていません。
畳むべきなのか。それとも、いつか再稼働させる日のために、このまま維持しておくべきなのか。
維持コストはかかり続けています。それでも、「せっかく作ったのだから」という未練が、決断を鈍らせている部分もあります。
同じ時期、現地では売上ゼロの中で孤独に経営判断を重ねる日々が続いていました。あの頃の判断力の限界が、今も尾を引いているのかもしれません。コロナ禍、売上ゼロ・公的支援なしで経営者が孤独に下した判断については、こちらの記事でも綴っています。
まとめ：海外拠点を作る前に検討すべきこと
日本法人の設立は、決して間違った判断ではなかったと思います。ただ、「勢いに任せて動いた」ことと、「タイミングを見極めて動いた」ことの違いを、身をもって学びました。
もし今、海外での事業拡大の勢いに乗って、新しい拠点や会社を作ろうとしている方がいれば、一度立ち止まって、最悪のシナリオまで考えてみることをお勧めします。
Dexta
畳むべきか、続けるべきか。答えの出ない問いを抱えたまま、それでも前に進まなければいけない夜があります。そんな時、少しだけ立ち止まれる場所があります。
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