進出先を決めた。あとは会社を設立するだけ——そう思った瞬間が、最も危険です。外資規制は数ヶ月単位で変わり、昨日の正解が今日の違反になる。この記事では、マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシアの外資規制と最低資本金を比較しながら、私が現地で痛感した「制度の罠」をお伝えします。
こんにちは、Dextaです。
日本から東南アジアに進出しようとする場合、現地では「外資企業」として扱われます。これは法人としての進出に限らず、たとえ個人が自らの資金で出資して現地法人を設立する場合であっても、外資としての取扱いを受けることが一般的です。そしてこの「外資企業」は、国によってさまざまな規制やルールが定められており、思わぬハードルになることもあります。
制度の壁にぶつかる前に、まずは全体像を把握しておくことが不可欠です。私が現地で痛感した、東南アジア起業の成功率を高める「5つの準備」については、こちらの記事で詳しくまとめています。
マレーシアの外資規制。100%出資OKでも「製造ライセンス」という壁がある
マレーシアは、外資誘致に積極的な国のひとつです。多くの業種で外資100％の出資が認められており、製造業やIT関連などは特に参入しやすい環境にあります。
ただし、石油・ガス、金融、教育など一部の業種では、マレー系住民（Bumiputera）との合弁やローカルパートナーの関与が求められるケースもあります。
一方で、製造業では資本金RM250万（約8,000万円相当）以上、または従業員75人以上の規模になると、製造ライセンス（ML）の取得が義務付けられます。小規模なスタートアップであればこの枠外で活動可能ですが、将来的な拡張を見据えた場合には、この「8,000万円」という数字が大きな節目となります。
タイの外資規制。BOI認可を取れるかどうかで別世界になる
タイでは、外国人による出資比率が原則49％までと定められています。つまり、会社の過半数を外国人が所有するには「外国人事業許可証」の取得が必要となります。
一方で、BOI（投資委員会）からの承認を得たプロジェクトや特定の業種では、外国人による100％出資が可能なケースもあります。
2026年現在、外資規制の一部緩和案も検討されていますが、最低資本金は通常200万バーツ（約6万ドル、約950万円相当／1バーツ＝4.75円換算）、外国人事業としての活動がある場合は300万バーツ（約9万ドル、約1,425万円相当）が求められることもあります。
ベトナムの外資規制。2026年施行の新投資法で設立プロセスが大きく変わった
ベトナムでは、業種ごとに外資の出資制限が細かく定められています。
製造業やハイテク関連では外資100％が認められており、比較的参入しやすい一方、広告、通信、教育、医療などの分野では、外資比率に制限が設けられています。たとえば、広告業は51％までとされています。
資本金の最低額に法的な定めはありませんが、一般的にはUSD10,000（約150万円相当／1USD＝150円換算）が現実的な下限とされています。
ちなみにベトナムでは2026年3月に新投資法が施行されました。特筆すべきは、これまで必須だったIRC（投資登録証明書）の前にERC（企業登録証明書）の取得が可能になるなど、設立プロセスが簡素化された点です。38の事業分野でライセンス要件が撤廃されるなど、参入障壁はさらに下がっています。
インドネシアの外資規制。資本金の高さが起業家にとって最大の壁になる
インドネシアでは2021年に「ポジティブ投資リスト」が導入され、多くの業種で外資100％出資が可能となりました。
ただし、一定の分野では今なお制限があり、具体的には医療、飲料流通、通信、メディア関連などが挙げられます。
さらに、外国投資会社（PT PMA）を設立する際の最低払込資本金は1,000億ルピア（約65万ドル、約9,750万円相当／1ドル＝150円換算）とされており、他国に比べて高めです。この資本金のハードルは、初期段階の起業家にとっては大きな負担となり得ます。
2026年の新運用では、総投資額100億ルピア（約9,750万円相当）という枠組みは維持しつつ、「払込資本金」については25億ルピア（約2,400万円相当）への引き下げなど、実務面での柔軟な対応が見られるようになっています。ただし、業種別のネガティブリスト確認は依然として必須です。
資本金の確保と並んで、実務で経営者の頭を悩ませるのが「人の出入り」に直結するビザの問題です。私が現地で直面した、ビザ管理の「生々しい苦労」と運用のリアルについてはこちらにまとめています。
私自身、現地の法規制と人材市場の両方を把握するまでに、相当な時間とミスを重ねました。今振り返れば、もっと早く現地事情に精通したプロに相談していれば防げたことが少なくありません。
Samurai Job(JAC Recruitment)で、東南アジア進出の現実とキャリア戦略をプロに相談してみるまとめ：制度は「入口」であって「安全保証」ではない
東南アジアでの起業は大きなチャンスがある一方で、各国で制度が大きく異なるため、事前のリサーチと準備が非常に重要です。
国によっては、ローカルパートナーが必要であったり、資本金の要件が厳しかったりと、日本の感覚とは違う部分が多々あります。また、東南アジアでは法律や規制が短期間で変更されることも珍しくなく、数ヶ月単位で制度がアップデートされることもあるため、最新情報の確認と柔軟な対応が不可欠です。
私自身も、こうした規制の把握に時間をかけたことで、後々のトラブルを回避できたと感じています。この記事が、皆さんのスタートアップ準備に少しでも役立てば幸いです。
規制の把握はあくまで『足場固め』に過ぎません。勢いで飛び出した私が、結果的に起業1年目でやってしまった「起業1年目の3つの手痛い失敗」とその回避策についてはこちら。
Dexta
制度の複雑さに頭を抱えた夜、少しだけ立ち止まってみてください。 ▶ こころを整える、静寂の鏡
書籍紹介：東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム（公益財団法人国際民商事法センター監修）
▶ 資本金や規制の「先」にある、現地パートナーとの契約実務を固める
記事で触れた規制はあくまで入り口に過ぎません。実際の設立プロセスや、現地パートナーとのJV（合弁）をどうコントロールするか。経営者のデスクに置いておくべき、現場の法務実務を体系的に網羅した「守りの経営」のための教科書です。
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